① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産処分損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	2,293千円	13,492千円
機械装置及び運搬具	3,718	1,926

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	619,635	千円	574,683	千円
土地	639,038		632,784

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物の増加額の主なものは、工場改修工事等によるものであります。
2.機械及び装置の増加額の主なものは、部品自動組立機等の取得によるものであります。

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#5 補助金収入の注記（連結）

※6 補助金収入の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
雇用調整助成金	7,896千円	-千円
相模原市建物建設奨励金	-	31,238
神奈川県企業立地促進補助金	-	21,010

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#6 設備投資等の概要

1.日本の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具備品によるものであります。
2.米国の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具備品によるものであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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