四半期報告書-第90期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減による一時的な減速は見られたものの、雇用情勢や企業収益は改善傾向を維持するなど全体的には緩やかな回復基調となりました。また、海外では、引き続き米国景気が好調に推移し、欧州圏も緩やかに持ち直しの動きが見られる一方、中国や新興国における成長鈍化等もあり、全体としては底堅く推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループにおいても、国内市場は消費税増税による反動減の影響が見られたものの底堅く推移いたしました。また、海外市場においては、北米が引き続き堅調を持続し、欧州も着実に改善している反面、中国など一部に不透明感も見られましたが、全体としては着実に進展いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は2,150百万円(前年同期比23百万円、1.1%増)となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は522百万円(前年同期比△20百万円、3.8%減)、インダストリアル部門は1,316百万円(前年同期比30百万円、2.4%増)となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は312百万円(前年同期比13百万円、4.6%増)となりました。
利益面では、売上総利益は808百万円(前年同期比△8百万円、1.1%減)となり、営業利益は182百万円(前年同期比△23百万円、11.2%減)、経常利益は182百万円(前年同期比△73百万円、28.8%減)となり、四半期純利益は111百万円(前年同期比△58百万円、34.1%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は1,247百万円(前年同期比16百万円、1.4%増)、営業利益は144百万円(前年同期比9百万円、7.3%増)となりました。米国における外部顧客に対する売上高は612百万円(前年同期比1百万円、0.2%増)、営業利益は84百万円(前年同期比△8百万円、8.8%減)となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は226百万円(前年同期比12百万円、5.8%増)、営業利益は18百万円(前年同期比3百万円、23.9%増)となりました。中国における外部顧客に対する売上高は63百万円(前年同期比△7百万円、10.3%減)、営業利益は0.2百万円(前年同期比△6百万円、96.4%減)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は1,068百万円(前年同期比△28百万円、2.6%減)で、その割合は49.7%となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は9,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少(△245百万円)、有形固定資産の処分及び減価償却による減少(△80百万円)等によるものであります。
負債合計は3,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の支払いによる減少(△221百万円)、長期借入金の返済による減少(△36百万円)等によるものであります。
純資産合計は5,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加(40百万円)、その他の包括利益累計額合計の減少(△33百万円)等によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは191百万円の純収入(前年同四半期は84百万円の純収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益183百万円、減価償却費91百万円、売上債権の減少236百万円等の収入要因があったものの、たな卸資産の増加38百万円、法人税等の支払額282百万円等の支出要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の純支出(前年同四半期は86百万円の純支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による33百万円等の支出要因があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは131百万円の純支出(前年同四半期は122百万円の純支出)となりました。これは主に短期借入金の増加88百万円等の収入要因があったものの、長短借入金の返済による137百万円、配当金の支払による74百万円等の支出要因があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,752千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。