四半期報告書-第91期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済の動向としては、米国では消費が引き続き堅調に推移しているものの、生産・投資に減速化が見られ、欧州でも緩い回復が続いているが投資の動きは鈍く、また中国をはじめとする新興国でも減速傾向にあるなど、世界経済全体としては、緩やかな回復傾向ながら先行きに不透明感は広がっております。
一方日本経済は、円安、原油安あるいは経済政策を背景に回復基調が続いているが、輸出や設備投資の鈍化傾向など景気の下振れリスクも懸念されております。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門は、国内主体に自動車整備関連市場などで安定的に推移いたしました。また、インダストリアル部門では主力製品であるダイアフラムポンプにおいて、米国では自動車製造関連向けに伸びた反面、シェールガス、シェールオイル市場は原油安の影響を受け大幅に減少し、欧州では、ドイツ向けが増加した反面、ウクライナ問題などで東欧市場は低調に推移いたしました。また中国では、景気減速による影響が製造業全体に広がりを見せており、売上が減少するなど、世界的にも地域別、産業別で明暗が分かれる傾向が顕著となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は4,652百万円(前年同期比24百万円、0.5%増)となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は1,188百万円(前年同期比19百万円、1.6%増)、インダストリアル部門は2,804百万円(前年同期比△24百万円、0.9%減)となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は659百万円(前年同期比29百万円、4.7%増)となりました。
利益面では、売上総利益は1,840百万円(前年同期比△29百万円、1.6%減)となり、営業利益は407百万円(前年同期比△147百万円、26.6%減)、経常利益は457百万円(前年同期比△100百万円、18.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は308百万円(前年同期比△60百万円、16.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は2,618百万円(前年同期比△62百万円、2.3%減)、営業利益は115百万円(前年同期比△198百万円、63.2%減)となりました。米国における外部顧客に対する売上高は1,420百万円(前年同期比81百万円、6.1%増)、営業利益は190百万円(前年同期比△21百万円、10.1%減)となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は468百万円(前年同期比20百万円、4.7%増)、営業利益は71百万円(前年同期比27百万円、63.3%増)となりました。中国における外部顧客に対する売上高は144百万円(前年同期比△14百万円、9.0%減)、営業利益は13百万円(前年同期比1百万円、9.9%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は2,329百万円(前年同期比34百万円、1.5%増)で、その割合は50.1%となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は10,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少(△241百万円)等によるものであります。
負債合計は3,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少(△159百万円)、支払手形及び買掛金の減少(△111百万円)、長短借入金の減少(△81百万円)、未払金の減少(△76百万円)等によるものであります。
純資産合計は7,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加(224百万円)、為替換算調整勘定の増加(14百万円)等によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは125百万円の純収入(前年同期は359百万円の純収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益455百万円、売上債権の減少37百万円等の収入要因があったものの、法人税等の支払額269百万円、仕入債務の減少81百万円等の支出要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは196百万円の純支出(前年同期は224百万円の純支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による199百万円等の支出要因があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは179百万円の純支出(前年同期は35百万円の純収入)となりました。これは主に短期借入金の増加127百万円等の収入要因があったものの、長短借入金の返済による208百万円、配当金の支払による81百万円等の支出要因があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25,081千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。