有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様に対し、収益に対応して利益を還元することを経営上の重要事項と認識しております。安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えております。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当額は、1株当たり42円50銭といたしました。この結果、当期の年間配当額は、1株当たり49円00銭(中間配当6円50銭、期末配当42円50銭)となります。当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額6円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額42円50銭は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は32円50銭となるため、期末配当額42円50銭を加えた1株当たり年間配当額は75円00銭となります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当額は、1株当たり42円50銭といたしました。この結果、当期の年間配当額は、1株当たり49円00銭(中間配当6円50銭、期末配当42円50銭)となります。当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額6円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額42円50銭は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は32円50銭となるため、期末配当額42円50銭を加えた1株当たり年間配当額は75円00銭となります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月10日 取締役会決議 | 77,817 | 6.50 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 101,754 | 42.50 |