四半期報告書-第94期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、設備投資などは好調に維持し、併せてやや伸びは鈍化しているものの、個人消費等に支えられ、引き続き成長は加速傾向にありました。欧州においては、個人消費の伸びは加速したものの、固定資本投資の伸びの鈍化や輸出の減少等により、景気拡大のペースはやや穏やかなものとなりました。また、中国をはじめとした新興国経済では、輸出が世界経済拡大を背景に好調で、個人消費やインフラ投資の伸びの鈍化等、やや陰りが見え始めてはいるものの、依然として好調を維持しました。
一方、日本経済においては、生産は増加基調が続いており、設備投資も高水準の企業収益を背景に堅調に推移し、緩やかに回復しております。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、ルブリケーターが引き続き堅調に推移し、また、インダストリアル部門でも、主力製品であるダイアフラムポンプを中心に引き続き増加傾向にあり、好調な推移となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は11,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加(70百万円)、仕掛品の増加(45百万円)、受取手形及び売掛金の減少(90百万円)等によるものであります。
負債合計は2,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少(207百万円)等によるものであります。
純資産合計は8,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加(253百万円)等によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.8%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は2,782百万円(前年同期比267百万円、10.6%増)となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は735百万円(前年同期比10百万円、1.5%増)、インダストリアル部門は1,706百万円(前年同期比230百万円、15.6%増)となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は340百万円(前年同期比26百万円、8.3%増)となりました。
利益面では、売上総利益は1,224百万円(前年同期比206百万円、20.3%増)となり、営業利益は481百万円(前年同期比155百万円、47.6%増)、経常利益は505百万円(前年同期比171百万円、51.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円(前年同期比140百万円、65.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は1,398百万円(前年同期比47百万円、3.5%増)、営業利益は331百万円(前年同期比11百万円、3.7%増)となりました。米国における外部顧客に対する売上高は879百万円(前年同期比128百万円、17.2%増)、営業利益は126百万円(前年同期比34百万円、37.9%増)となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は268百万円(前年同期比12百万円、5.1%増)、営業利益は5百万円(前年同期比△5百万円、48.9%減)となりました。中国における外部顧客に対する売上高は160百万円(前年同期比39百万円、32.9%増)、営業利益は14百万円(前年同期比6百万円、83.8%増)となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は75百万円(前年同期比37百万円、101.1%増)、営業利益は4百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は1,496百万円(前年同期比212百万円、16.5%増)で、その割合は53.8%(前年同期51.1%、2.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは222百万円の純収入(前年同期は300百万円の純収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益513百万円等の収入要因があったものの、法人税等の支払額336百万円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは73百万円の純支出(前年同期は18百万円の純支出)となりました。これは主に定期預金の預入による50百万円、有形固定資産の取得による37百万円等の支出要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは131百万円の純支出(前年同期は102百万円の純支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による36百万円、配当金の支払による92百万円等の支出要因があったことによるものであります。
(3)経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,016千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等があります。
市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、この様な経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金(材料・外注費及び人件費等)、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。
当第1四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。