四半期報告書-第97期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、実質GDPの設備投資や住宅投資が3期連続で堅調に伸び、新型コロナウィルスの新規感染者数の減少に伴い個人消費も大幅に伸びが加速し、経済正常化の動きが加速しております。
欧州においては、ワクチン普及やコロナ感染の落ち着きを受けて、行動制限が段階的に緩和される中、景況感は改善してきております。
中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、景気は順調に回復しているもののコロナ禍の反動増の要因が薄れてきており、成長率は低下傾向にあります。また、景気回復に伴う原材料等の値上がりが目立ち始めており、今後の懸念材料となっております。
日本経済においては、鉱工業生産は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復基調にあり、輸出においては経済の回復を背景とした増加を主因として黒字傾向が続いております。また、設備投資は低迷が続いているものの下げ止まりの動きが見られ、景気は横ばいの動きとなっております。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、ルブリケーターを中心に好調な推移となり、インダストリアル部門では、当社の主力製品であるダイアフラムポンプを中心に増加傾向にあり、全般的に好調な推移となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は15,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加(143百万円)、仕掛品の増加(104百万円)等によるものであります。
負債合計は4,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加(249百万円)、未払法人税等の減少(△60百万円)、賞与引当金の減少(△110百万円)、未払費用の増加(33百万円)等によるものであります。
純資産合計は11,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加(173百万円)等によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.5%となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は2,818百万円(前年同期比563百万円、25.0%増)となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は856百万円(前年同期比161百万円、23.2%増)、インダストリアル部門は1,618百万円(前年同期比359百万円、28.5%増)となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は343百万円(前年同期比43百万円、14.5%増)となりました。
利益面では、売上総利益は1,211百万円(前年同期比269百万円、28.5%増)となり、営業利益は412百万円(前年同期比176百万円、74.3%増)、経常利益は435百万円(前年同期比186百万円、74.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円(前年同期比124百万円、68.3%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は1,487百万円(前年同期比274百万円、22.7%増)、営業利益は326百万円(前年同期比243百万円、293.9%増)となりました。米国における外部顧客に対する売上高は814百万円(前年同期比173百万円、27.1%増)、営業利益は98百万円(前年同期比△2百万円、2.0%減)となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は300百万円(前年同期比78百万円、35.4%増)、営業利益は25百万円(前年同期比12百万円、90.0%増)となりました。中国における外部顧客に対する売上高は153百万円(前年同期比33百万円、27.9%増)、営業利益は13百万円(前年同期比△3百万円、20.2%減)となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は63百万円(前年同期比3百万円、5.6%増)、営業利益は6百万円(前年同期比2百万円、61.1%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は1,415百万円(前年同期比268百万円、23.4%増)で、その割合は50.2%(前年同期50.9%、0.7ポイント減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは366百万円の純収入(前年同期は66百万円の純収入)となりました。これは主に棚卸資産の増加145百万円、法人税等の支払額180百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益438百万円、仕入債務の増加249百万円等の収入要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは41百万円の純支出(前年同期は1,220百万円の純支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による56百万円等の支出要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは189百万円の純支出(前年同期は142百万円の純支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による66百万円、配当金の支払による116百万円等の支出要因があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、海外事業展開、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等、固定資産の減損会計があります。
市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
海外事業展開については、成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めており、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおりますが、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損会計については、当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があり、当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金(材料・外注費及び人件費等)、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。
当第1四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。