- #1 償却原価法による新株予約権付社債利息に関する注記
※6 償却原価法による新株予約権付社債利息
当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。
2019/03/27 14:21- #2 新株予約権戻入益の注記
※8 新株予約権戻入益
当連結会計年度において、当社の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(CB)に係る新株予約権の行使期間が2018年8月15日をもって満了し、未行使分の権利が消滅したことに伴い、連結貸借対照表の純資産の部に計上していた新株予約権11億1百万円を取り崩し、新株予約権戻入益として特別利益に計上しました。
2019/03/27 14:21- #3 新株予約権等に関する注記（連結）
(注)1.減少は新株予約権付社債の転換及び満期償還によるものであります。
2.新株予約権付社債の会計処理については、区分法によっております。
2019/03/27 14:21- #4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 116百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
- #5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,482,478株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加189株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2019/03/27 14:21- #6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 己株式の消却による減少であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。2019/03/27 14:21 - #7 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内の数字は1年内に償還が予定されるもので内数表示しております。
2. 新株予約権付
社債の内容に関する記載は、次のとおりです。
| 銘柄 | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
| 発行すべき株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の発行価額(円) | 無償 |
| 株式の発行価格(円) | 742 |
| 発行価額の総額(百万円) | 7,500 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) | 900 |
| 新株予約権の付与割合(%) | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2013年9月3日至 2018年8月15日 |
(注)① 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた
社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は1,192億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて183億68百万円減少しました。流動資産において現預金や売掛金等の営業債権が減少したこと、及び固定資産において、有形固定資産が減損損失の計上等により減少し、投資有価証券が売却等により減少したことが、主な要因です。
負債は920億20百万円と、前連結会計年度末に比べて143億54百万円減少しました。新株予約権付社債(CB)の満期償還等による有利子負債の減少、買掛金等営業債務の減少が、主な要因です。
純資産は272億3百万円と、前連結会計年度末に比べて40億14百万円減少しました。CBの一部株式転換によって資本金及び資本剰余金が増加する一方で、株式市場及び為替市場の変動によってその他有価証券評価差額金が減少し、為替換算調整勘定の貸方残高が減少しました。
2019/03/27 14:21- #9 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2019/03/27 14:21 - #10 財務制限条項に関する注記
前連結会計年度(2017年12月31日)
有利子負債及び貸出コミットメントの一部等に、純資産や利益等に関する一定の指標等に基づく財務制限条項が付されております。当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる有利子負債等の残高は、短期借入金2,698百万円、長期借入金10,665百万円(うち、1年内返済予定の長期借入金3,015百万円)及び社債6,600百万円(うち、1年内償還予定の社債6,600百万円)であります。
当連結会計年度(2018年12月31日)
2019/03/27 14:21- #11 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(新株予約権付社債)
当社が発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、発行総額7,500百万円のうち2,000百万円について普通株式への転換が行われ、残る5,500百万円について2018年8月20日に満期償還を実施いたしました。
2019/03/27 14:21- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
2019/03/27 14:21- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2019/03/27 14:21- #14 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
転換
社債型新株予約権付
社債に関するもの
| 前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 新株予約権付社債の転換による資本金増加額 | 1,483百万円 | 659百万円 |
| 新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額 | 1,483 | 659 |
| 新株予約権付社債の転換による社債の減少額 | △2,721 | △1,099 |
| 新株予約権付社債の転換による新株予約権の減少額 | △245 | △220 |
- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (3) 短期借入金 | 12,370 | 12,370 | - |
| (4) 1年内償還予定の社債 | 6,632 | 6,632 | △0 |
| (5) 1年内返済予定の長期借入金 | 11,651 | 11,652 | 0 |
| (8) 未払法人税等 | 598 | 598 | - |
| (9) 社債 | 200 | 199 | △0 |
| (10) 長期借入金 | 18,543 | 18,615 | 72 |
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
- #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 普通株式増加数(千株) | 438 | - |
| (うち転換社債(千株)) | (438) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
