6985 ユーシン

6985
2019/08/02
時価
332億円
PER 予
10.18倍
2010年以降
赤字-84.62倍
(2010-2018年)
PBR
1.31倍
2010年以降
0.32-1.3倍
(2010-2018年)
配当 予
0%
ROE 予
12.88%
ROA 予
2.59%
資料
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投資有価証券

【期間】

連結

2008年11月30日
35億900万
2009年11月30日 +26.59%
44億4200万
2010年11月30日 +23.01%
54億6400万
2011年11月30日 +8.73%
59億4100万
2012年11月30日 +15.01%
68億3300万
2013年11月30日 +53.58%
104億9400万
2014年11月30日 +12.9%
118億4800万
2015年11月30日 +17.14%
138億7900万
2016年11月30日 -7.33%
128億6200万
2017年12月31日 -4.72%
122億5500万
2018年12月31日 -45.66%
66億5900万

個別

2008年11月30日
32億4600万
2009年11月30日 +28.34%
41億6600万
2010年11月30日 +23.64%
51億5100万
2011年11月30日 +9.3%
56億3000万
2012年11月30日 +15.61%
65億900万
2013年11月30日 +55.48%
101億2000万
2014年11月30日 +10.19%
111億5100万
2015年11月30日 +18.41%
132億400万
2016年11月30日 -7.45%
122億2000万
2017年12月31日 -3.78%
117億5800万
2018年12月31日 -46.98%
62億3400万

有報情報

#1 事業等のリスク
(10) 財務制限条項に係るリスク
当社グループが複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。当連結会計年度末における特別損失の計上や保有する投資有価証券の含み益減少に伴い、当社単体の貸借対照表における純資産維持に関する財務制限条項への抵触が2019年2月14日に判明して継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生したものの、関係金融機関等に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続することを要請した結果、2019年2月22日をもってウエイブ手続が完了し、関連するローン契約等すべての継続が確定しました。従いまして継続企業の前提に関する重要な不確実性は現在認められません。
2019/03/27 14:21
#2 投資有価証券売却益の注記
※7 投資有価証券売却益
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。
2019/03/27 14:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、21億20百万円となりました(前期は8億10百万円の支出)。設備投資のための支出を行う一方、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、投資有価証券の売却による収入(30億41百万円)、定期預金の満期払戻しによる収入等が発生しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/03/27 14:21
#4 財務制限条項に関する注記
有利子負債及び貸出コミットメントの一部に、純資産や利益等に関する一定の指標等に基づく財務制限条項が付されております。当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる有利子負債等の残高は、短期借入金5,461百万円及び長期借入金16,770百万円(うち、1年内返済予定の長期借入金2,898百万円)であります。
当連結会計年度末において、特別損失の計上及び保有する投資有価証券の含み益の減少等に伴い、当社が複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する財務制限条項のうち、当社単体の貸借対照表の純資産の維持に関する条項に抵触しましたが、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該契約を継続するよう関係金融機関等に対し要請を行った結果、財務制限条項に関わるウエイブ手続が完了し、すべての契約が継続されることが確定しております。
2019/03/27 14:21
#5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
大和証券株式会社
(投資有価証券の売却)
当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を2019年1月31日~2019年3月11日にかけて売却いたしました。これにより、2019年12月期第1四半期連結会計期間に投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。
2019/03/27 14:21
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を定期的に行って管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
2019/03/27 14:21
#7 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは,次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)当連結会計年度(2018年12月31日)
投資有価証券 (株式)274百万円224百万円
その他(出資金)00
2019/03/27 14:21