#1 償却原価法による新株予約権付社債利息に関する注記: ※3 償却原価法による新株予約権付社債利息
平成25年8月20日及び平成26年9月19日に発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CBと言う)について、会計処理として区分法を採用し、CBの発行額のうち、新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理では、満期までの期間において、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うため、各会計期間における定額の引き上げ額を、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、かつ満期償還の場合を除いて、現金支出を一切伴わないことを勘案し、「支払利息」と区別し別科目で表示しております。
2015/04/10 15:11
#2 財務制限条項に関する注記: 2 財務制限条項
当社の有利子負債の一部には、純資産や利益等に関する財務制限条項が付されており、当第1四半期連結会計期間末現在、抵触しておりません。
2015/04/10 15:11
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 住宅機器部門は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が残り、売上高は5億95百万円(同14.8%減)、営業利益は36百万円(同39.9%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,575億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて83億49百万円減少しました。借入金返済や自社株買付け等に伴い現預金残高が減少したこと、減価償却の進行に伴う固定資産残高の減少が、主な要因です。
2015/04/10 15:11