四半期報告書-第114期第1四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、国内及び中国、欧州等の海外において生産・出荷が堅調に推移した結果、売上高401億70百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益8億30百万円(同1,396.4%増)となりました。
経常損益については、営業外において、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和策(QE)発表によるユーロの下落や新興国通貨の下落に伴って、アクセスメカニズム事業会社向け貸付金等について為替差損(17億47百万円)が生じたため、ヘッジ手段である通貨スワップには評価益(13億66百万円)が生じたものの、経常損失4億45百万円を計上しました(前年同四半期は経常損失5億55百万円)。
四半期純損益については、純損失6億32百万円を計上しました(前年同四半期は四半期純損失19億47百万円)。
前年同四半期に計上した解決金のようなアクセスメカニズム事業買収に関する特別損失はありませんが、経常損失の計上に加えて、製品補償引当金について見直しを行い追加繰入額を特別損失に計上したことが、主な要因です。
各セグメントの業績は、以下の通りです。
自動車部門の業績は、国内及び中国、欧州等海外における生産・出荷の堅調により、売上高344億76百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益8億55百万円(同64.2%増)となりました。
産業機械部門については、内需・北米向け等の輸出とも堅調に推移し、売上高50億99百万円(同2.5%増)、営業利益5億83百万円(同7.9%増)となりました。
住宅機器部門は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が残り、売上高は5億95百万円(同14.8%減)、営業利益は36百万円(同39.9%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,575億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて83億49百万円減少しました。借入金返済や自社株買付け等に伴い現預金残高が減少したこと、減価償却の進行に伴う固定資産残高の減少が、主な要因です。
負債は1,201億6百万円と、前連結会計年度末に比べて66億22百万円減少しました。主に借入金の返済や営業債務の減少によるものです。
純資産は374億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億27百万円減少しました。株式市場が引き続き堅調で保有株式に関する評価差益が増加する一方で、円安が一服し海外子会社株式に関する含み益(為替換算調整勘定)が減少したほか、自己株式の追加取得、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少が、主な原因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,659百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。