有価証券報告書-第116期(平成28年12月1日-平成29年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、退職給付費用の計算基礎、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(3) 当連結会計年度における財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,375億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて57億3百万円減少しました。投資有価証券の一部売却による収入を得る一方で、継続して進めている有利子負債の圧縮によって現金及び預金が減少したことが主な要因です。なお、売上高の増加等に伴い売掛金やたな卸資産が増加し、中国・無錫市での新工場建設に伴い有形固定資産(建設仮勘定)が増加しております。
負債は1,063億74百万円と、前連結会計年度末に比べて146億72百万円減少しました。借入金の約定返済と新株予約権付社債(CB)の株式転換による有利子負債の減少が主な要因です。
純資産は312億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて89億68百万円増加しました。主な要因は、新株予約権付社債(CB)の株式転換に伴い資本金及び資本剰余金が増加したこと、株式市場・為替市場の変動に伴いその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことであります。純資産の増加により、総資産に対する純資産の比率も、前年度末の15.5%から当年度末は22.7%へと改善しております。
(4) キャッシュ・フローの分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、財務制限条項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 [注記事項] (連結貸借対照表関係)」をご参照ください。