四半期報告書-第115期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高383億5百万円(前年同四半期比4.6%減)、営業利益4億85百万円(同41.6%減)となりました。国内主要顧客向けの生産・販売が好調を維持し、海外でも中国、タイ、メキシコ等における生産・販売が堅調でした。一方で、南米拠点が現地の景気低迷の影響を受け、また、欧州拠点では一部顧客向け生産・販売の鈍化や生産効率の低下に加えて、ユーロ安により円換算後の売上・利益が縮減したこともあり、連結業績は前年同四半期比で減収・減益となりました。
経常損益については、上記の理由で営業利益が減益となったことにより、為替差損の減少等で営業外損益は改善したものの、経常損失5億71百万円(前年同四半期は経常損失4億45百万円)を計上しました。
四半期純損益については、製品不具合対応費用の発生に備え、特別損失として製品補償引当金9億23百万円を繰り入れたことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失18億96百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億32百万円)となりました。
各セグメントの業績は、以下の通りです。
自動車部門は、主として南米と欧州拠点の減収により、売上高329億52百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益5億78百万円(同32.4%減)となりました。
産業機械部門は、建設機械向け、工作機械向けが伸びず、売上高47億50百万円(同6.8%減)、営業利益5億61百万円(同3.8%減)となりました。
住宅機器部門は、前年同四半期並みの売上高6億1百万円(同1.1%増)、営業利益36百万円(同1.7%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,439億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて93億94百万円減少しました。ユーロ安等に伴う為替換算の影響もあり売掛金や棚卸資産が減少したこと、減価償却の進行に伴って固定資産残高が減少したこと等によるものです。
負債は1,130億59百万円と、前連結会計年度末に比べて29億31百万円減少しました。主として買掛金等の営業債務の減少によります。
純資産は308億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて64億62百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によって利益剰余金が減少したことに加え、株式市場や為替相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことが、主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,527百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。