(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、貸倒引当金の計上、退職給付費用の計算基礎、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(3) 当連結会計年度における財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,659億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億65百万円増加しました。有利子負債の圧縮や解決金等の特別支出によって現金及び預金が減少する一方で、生産・出荷の好調に伴い売掛金等の営業債権やたな卸資産が増加しました。また設備投資に伴って有形固定資産が増加し、株式市場の活況で保有株式の時価が膨らんで投資有価証券の残高も増加しました。
負債は1,267億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億60百万円増加しました。有利子負債の圧縮が進む一方で、生産・出荷の好調に伴って買掛金等の営業債務が増加しました。
純資産は391億81百万円と、前連結会計年度に比べて15億5百万円増加しました。経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策の遂行、資本効率の改善及び株主還元策として自己株買付けを進める一方で、株式市場の活況と円安の進行に伴って保有株式の含み益が増加して、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定が膨らんだことが、主な要因です。
(4) キャッシュ・フローの分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。