(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	2,938百万円		2,938百万円
退職給付引当金	445		462
減損損失	391		393
未払賞与	219		194
貸倒引当金	195		188
関係会社出資金	185		185
製品補償引当金	295		176
たな卸資産	187		172
その他	863		437
繰延税金資産小計	5,722		5,148
評価性引当額	△3,861		△3,854
繰延税金資産合計	1,861		1,293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,641		△1,991
圧縮積立金	△558		△555
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△2,203		△2,550
繰延税金資産(負債)の純額	△342		△1,257

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「土地」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「土地」659百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当額	△30.7		△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		8.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△29.1
住民税均等割	0.7		1.8
抱合せ株式消滅差益	△0.9		-
試験研究費の税額控除	△1.4		△0.6
復興特別法人税分の税率差異	△1.7		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.9
その他	△0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等負担率	6.5		21.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。