(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	7,637百万円		5,235百万円
貸倒引当金	943		2,153
繰越欠損金	-		773
退職給付引当金	448		479
減損損失	347		464
前受金	315		369
たな卸資産	172		172
関係会社出資金	159		159
未払賞与	198		63
製品補償引当金	53		42
その他	208		223
繰延税金資産小計	10,483		10,132
評価性引当額	△9,264		△7,710
繰延税金資産合計	1,218		2,422
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,751		△2,043
圧縮積立金	△476		△458
その他	△2		△19
繰延税金負債合計	△2,230		△2,520
繰延税金資産(負債)の純額	△1,011		△98

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	-%		30.7%
(調整)
評価性引当額	-		△400.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△5.5
住民税均等割	-		7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.7
過年度法人税等	-		△4.0
その他	-		△15.5
税効果会計適用後の法人税等負担率	-		△376.3

(注)前事業年度につきましては税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。