四半期報告書-第114期第2四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、国内及び中国、欧州等の海外において生産・出荷が概ね堅調に推移し、売上高は824億94百万円(前年同四半期比7.7%増)、営業利益19億66百万円(同86.7%増)となりました。
経常利益については、営業外において、欧州における量的緩和策(QE)実施によるユーロの下落や新興国通貨の下落に伴って、海外グループ会社向け貸付金等に為替差損が生じる一方、為替リスクヘッジのため契約している通貨スワップには評価益が生じました。支払利息等の金融費用計上もあり、6億64百万円(同451.2%増)となりました。
四半期純損益については、前年同四半期のような大きな特別損益項目はなく、四半期純利益1億56百万円を計上しました(前年同四半期は四半期純損失10億22百万円)。
各セグメントの業績は、以下のとおりです。
自動車部門は、国内・海外とも生産・出荷が概ね堅調であり、売上高707億13百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益19億52百万円(同30.0%増)となりました。
産業機械部門についても、農機向けや工作機械向けを中心に好調を維持し、売上高106億1百万円(同1.7%増)、営業利益12億88百万円(同6.5%増)となりました。
住宅機器部門は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復途上にあり、売上高11億79百万円(同8.5%減)、営業利益64百万円(同39.8%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,564億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて94億30百万円減少しました。借入金の返済、自社株の買付け等に伴う現預金の減少や、減価償却の進行による固定資産残高の減少などが、主な要因です。
負債は1,180億4百万円と、前連結会計年度末に比べて87億23百万円減少しました。主として有利子負債の減少によります。
純資産は384億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億6百万円減少しました。株式市場が引き続き好調で、保有する有価証券に関する評価差益が増加し、また、新株予約権付社債(CB)の株式転換も進んで資本金と資本剰余金が増加しましたが、外為市場では円安が一服し海外子会社株式に関する含み益(為替換算調整勘定)が減少しました。株主還元策として自社株買付けを継続したことも一因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における、現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べて53億42百万円減少し、220億72百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りです。
営業活動により得られた資金は、45億78百万円(前年同四半期は14億9百万円の収入)となりました。営業活動に伴う経常的収入によって運転資金や支払利息等を賄いました。
投資活動に使用した資金は、45億18百万円(前年同四半期は31億65百万円の支出)となりました。欧州・中国等の海外及び国内での設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が、主な内容です。
財務活動に使用した資金は、50億32百万円(前年同四半期は14億58百万円の支出)となりました。主な内容は、借入レート圧縮等のための借り換えを含む借入金の返済や社債の償還による支出、株主還元策としての自己株式の取得と配当金の支払による支出であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億60百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。