四半期報告書-第116期第1四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高383億21百万円(前年同四半期比0.0%増)と横這いでしたが、営業利益9億46百万円(同95.0%増)と増益となりました。UAM事業注1について、前年度のような品質不具合等に起因する特殊要因がなかったこと、産業機械部門において農機向けが好調に推移したこと、販管費の減少(のれん償却費、役員報酬等)が主な要因です。
また、営業外損益において新興国通貨についての為替差益1億58百万円が発生したこともあり(前年同四半期は為替差損3億90百万円)、経常利益7億2百万円を計上しました。(前年同四半期は経常損失5億71百万円)
以上の結果、四半期純利益1億44百万円を計上いたしました。(前年同四半期は、スロバキアにおける製品不具合費用の引き当て等により四半期純損失18億96百万円)
各セグメントの業績は、以下のとおりです。
自動車部門は、売上高322億76百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益9億11百万円(同57.6%増)となりました。UAM事業において、大きな一時的品質ロスの計上がなくなり、ほぼ予定の計画通り推移したことに加え、次世代製品開発コストの一部について顧客より回収したことが寄与しました。また、その他の国内・海外拠点についても、円高に伴う為替換算上の影響があったものの、概ね計画を達成しております。
産業機械部門は、売上高54億45百万円(同14.6%増)、営業利益6億60百万円(同17.6%増)となりました。農機関係が国内向け中国・北米等の海外向けとも好調に推移しました。
住宅機器部門は、売上高5億99百万円(同0.4%減)、営業利益20百万円(同42.4%減)となりました。
注1:当社がフランス自動車部品大手Valeo社から2013年に買収したアクセスメカニズム事業のことであります。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,354億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億55百万円減少しました。借入金の約定返済に伴う現金及び預金の減少が、主な要因です。
負債は1,111億23百万円と、前連結会計年度末に比べて99億23百万円減少しました。借入金の約定返済と新株予約権付社債(CB)の株式転換による有利子負債の減少が、主な要因です。
純資産は243億16百万円と、前連結会計年度末に比べて20億67百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益の計上や新株予約権付社債(CB)の株式転換に伴う資本金及び資本剰余金の増加で株主資本が増加したこと、株式市場・為替市場の変動によりその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことによります。
負債の減少と純資産の増加に伴い、総資産に対する純資産の比率は、前連結会計年度末の15.5%から18.0%へと改善しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,437百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高383億21百万円(前年同四半期比0.0%増)と横這いでしたが、営業利益9億46百万円(同95.0%増)と増益となりました。UAM事業注1について、前年度のような品質不具合等に起因する特殊要因がなかったこと、産業機械部門において農機向けが好調に推移したこと、販管費の減少(のれん償却費、役員報酬等)が主な要因です。
また、営業外損益において新興国通貨についての為替差益1億58百万円が発生したこともあり(前年同四半期は為替差損3億90百万円)、経常利益7億2百万円を計上しました。(前年同四半期は経常損失5億71百万円)
以上の結果、四半期純利益1億44百万円を計上いたしました。(前年同四半期は、スロバキアにおける製品不具合費用の引き当て等により四半期純損失18億96百万円)
各セグメントの業績は、以下のとおりです。
自動車部門は、売上高322億76百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益9億11百万円(同57.6%増)となりました。UAM事業において、大きな一時的品質ロスの計上がなくなり、ほぼ予定の計画通り推移したことに加え、次世代製品開発コストの一部について顧客より回収したことが寄与しました。また、その他の国内・海外拠点についても、円高に伴う為替換算上の影響があったものの、概ね計画を達成しております。
産業機械部門は、売上高54億45百万円(同14.6%増)、営業利益6億60百万円(同17.6%増)となりました。農機関係が国内向け中国・北米等の海外向けとも好調に推移しました。
住宅機器部門は、売上高5億99百万円(同0.4%減)、営業利益20百万円(同42.4%減)となりました。
注1:当社がフランス自動車部品大手Valeo社から2013年に買収したアクセスメカニズム事業のことであります。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,354億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億55百万円減少しました。借入金の約定返済に伴う現金及び預金の減少が、主な要因です。
負債は1,111億23百万円と、前連結会計年度末に比べて99億23百万円減少しました。借入金の約定返済と新株予約権付社債(CB)の株式転換による有利子負債の減少が、主な要因です。
純資産は243億16百万円と、前連結会計年度末に比べて20億67百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益の計上や新株予約権付社債(CB)の株式転換に伴う資本金及び資本剰余金の増加で株主資本が増加したこと、株式市場・為替市場の変動によりその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことによります。
負債の減少と純資産の増加に伴い、総資産に対する純資産の比率は、前連結会計年度末の15.5%から18.0%へと改善しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,437百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。