有価証券報告書-第115期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、退職給付費用の計算基礎、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(3) 当連結会計年度における財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,432億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて100億39百万円減少しました。手元資金の充実に努め現預金は増加しましたが、円高に伴う為替換算上の影響もあり、売掛金や棚卸資産等の流動資産が減少し、また、償却進行と減損損失の計上に伴い、のれん(償却3億44百万円、減損55億81百万円)と有形・無形の固定資産(減価償却76億77百万円、減損11億21百万円)の残高が減少したことが、主な要因です。
負債は1,210億46百万円と、前連結会計年度末に比べて50億55百万円増加しました。和解金を含む未払金の増加が主な要因です。
純資産は222億48百万円となり、前連結会計年度に比べて150億95百万円減少しました。当期純損失計上に伴って利益剰余金が減少したほか、株式市場・為替相場の変動の影響を受けて、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことが、主な要因であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、財務制限条項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 [注記事項] (連結貸借対照表関係)」をご参照ください。