純資産

有報情報

#1 償却原価法による新株予約権付社債利息に関する注記

※8 償却原価法による新株予約権付社債利息
平成25年8月20日及び平成26年9月19日に発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CBと言う)について、会計処理として区分法を採用し、CBの発行額のうち、新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理では、満期までの期間において、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うため、各会計期間における定額の引き上げ額を、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、かつ満期償還の場合を除いて、現金支出を一切伴わないことを勘案し、「支払利息」と区別し別科目で表示しております。

2019/06/17 15:57

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2019/06/17 15:57

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2019/06/17 15:57

#4 財務制限条項に関する注記

※3 財務制限条項
当社グループの有利子負債の一部には、純資産や利益等に関する一定の指標等に基づく財務制限条項が付されており、これは銀行取引において通例のものであります。当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる有利子負債等の残高は、短期借入金500百万円、長期借入金28,490百万円(うち、1年内返済予定の長期借入金4,210百万円)及び社債11,500百万円であります。当連結会計年度末現在、本条項には抵触しておりません。

2019/06/17 15:57

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は1,267億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億60百万円増加しました。有利子負債の圧縮が進む一方で、生産・出荷の好調に伴って買掛金等の営業債務が増加しました。
純資産は387億67百万円と、前連結会計年度に比べて13億58百万円増加しました。経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策の遂行、資本効率の改善及び株主還元策として自己株買付けを進める一方で、株式市場の活況と円安の進行に伴って保有株式の含み益が増加して、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定が膨らんだことが、主な要因です。
(4) キャッシュ・フローの分析

2019/06/17 15:57

#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) に基づく定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/17 15:57

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2019/06/17 15:57

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用については、主にその発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) に基づく定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/17 15:57

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
1株当たり純資産額	1,197円37銭	1,383円29銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	11円07銭	△18円70銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/17 15:57