1.取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に株式を取得した U-Shin Holdings Europe B.V.及びその子会社10社に関して、Valeo社との取得契約に基づく株式の取得原価の精査及びのれんに含まれる識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、これらの金額は暫定的な金額によっておりましたが、当連結会計年度において、Valeo社から受領する調整金の確定により取得原価の精査が完了するとともに、無形固定資産、繰延税金負債の金額の確定等により取得原価の配分が完了いたしました。これに伴うのれんの修正内容、修正額及び企業結合日(平成25年5月24日)におけるのれんの金額(修正後)は、次のとおりです。

修正科目	のれんの修正額
取得原価修正額	△702
無形固定資産	463
繰延税金負債	175

2.償却方法及び償却期間

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械及び装置、車両運搬具 2年～12年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。2019/06/17 15:57

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
建物及び構築物	6百万円	354百万円
機械装置及び運搬具	17	1
工具、器具及び備品	0	0
土地	65	531
その他	-	3
計	89	891

(注) 当連結会計年度の固定資産売却益は、広島と中国(中山市)において新工場を建設し移転したことに伴い、両拠点の旧工場不動産を売却したことで生じた売却益が主なものであります。2019/06/17 15:57

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
建物及び構築物	156百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	82	46
工具、器具及び備品	2	9
土地	-	2
建設仮勘定	14	0
その他	0	0
計	256	62

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
仕掛研究開発	△283	△207
企業結合により識別された無形固定資産	-	△180
土地評価差額	△164	△171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた167百万円は「固定資産除売却損益(△は益)」167百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」に表示していた△26百万円は「その他」として組み替えております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
③ リース資産
ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。2019/06/17 15:57