新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年9月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書

2019/06/17 15:57

#2 償却原価法による新株予約権付社債利息に関する注記

※8 償却原価法による新株予約権付社債利息
平成25年8月20日及び平成26年9月19日に発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CBと言う)について、会計処理として区分法を採用し、CBの発行額のうち、新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理では、満期までの期間において、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うため、各会計期間における定額の引き上げ額を、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、かつ満期償還の場合を除いて、現金支出を一切伴わないことを勘案し、「支払利息」と区別し別科目で表示しております。

2019/06/17 15:57

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.当社は株主優待制度を拡充することといたしました。平成27年11月30日(基準日)現在の株主名簿に記録された当社株式1単元(100株)以上を保有されている株主の皆様から実施いたします。当該変更の内容は以下のとおりです。

2019/06/17 15:57

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/17 15:57

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成25年7月30日取締役会決議)

2019/06/17 15:57

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/17 15:57

#7 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2. 新株予約権付社債の内容に関する記載は、次のとおりです。

銘柄	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債	2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償	無償
株式の発行価格(円)	742	709
発行価額の総額(百万円)	7,500	4,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-	-
新株予約権の付与割合(%)	100	100
新株予約権の行使期間	自 平成25年9月3日至 平成30年8月15日	自 平成26年10月3日至 平成29年9月5日

(注)① 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
② 新株予約権付社債については、区分法によっております。

2019/06/17 15:57

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日	当連結会計年度自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日
普通株式の期中平均株式数(千株)	30,146	28,536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額7,500百万円)この概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額7,500百万円)及び2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(券面総額4,000百万円)これらの概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2019/06/17 15:57