- #1 償却原価法による新株予約権付社債利息に関する注記
※6 償却原価法による新株予約権付社債利息
当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。
2019/03/27 14:21- #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2019/03/27 14:21- #3 新株予約権戻入益の注記
※8 新株予約権戻入益
当連結会計年度において、当社の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(CB)に係る新株予約権の行使期間が2018年8月15日をもって満了し、未行使分の権利が消滅したことに伴い、連結貸借対照表の純資産の部に計上していた新株予約権11億1百万円を取り崩し、新株予約権戻入益として特別利益に計上しました。
2019/03/27 14:21- #4 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2019/03/27 14:21- #5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,482,478株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加189株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2019/03/27 14:21- #6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
己株式の消却による減少であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
2019/03/27 14:21- #7 社債明細表、連結財務諸表（連結）
2.
新株予約権付社債の内容に関する記載は、次のとおりです。
| 銘柄 | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
| 発行すべき株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の発行価額(円) | 無償 |
| 株式の発行価格(円) | 742 |
| 発行価額の総額(百万円) | 7,500 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) | 900 |
| 新株予約権の付与割合(%) | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2013年9月3日至 2018年8月15日 |
(注)①
新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その
新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、
新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、
新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
②
新株予約権付社債については、区分法によっております。
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 過年度法人税等 | 5.0 | | △0.5 |
| 新株予約権戻入益 | - | | △16.2 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 1.8 | | △3.6 |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は1,192億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて183億68百万円減少しました。流動資産において現預金や売掛金等の営業債権が減少したこと、及び固定資産において、有形固定資産が減損損失の計上等により減少し、投資有価証券が売却等により減少したことが、主な要因です。
負債は920億20百万円と、前連結会計年度末に比べて143億54百万円減少しました。新株予約権付社債(CB)の満期償還等による有利子負債の減少、買掛金等営業債務の減少が、主な要因です。
純資産は272億3百万円と、前連結会計年度末に比べて40億14百万円減少しました。CBの一部株式転換によって資本金及び資本剰余金が増加する一方で、株式市場及び為替市場の変動によってその他有価証券評価差額金が減少し、為替換算調整勘定の貸方残高が減少しました。
2019/03/27 14:21- #10 表示方法の変更、財務諸表（連結）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替ヘッジコスト」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これに伴い、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた257百万円は「為替ヘッジコスト」257百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これに伴い、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた5百万円は「新株予約権戻入益」5百万円として組み替えております。
2019/03/27 14:21- #11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた5百万円は「新株予約権戻入益」5百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2019/03/27 14:21- #12 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(新株予約権付社債)
当社が発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、発行総額7,500百万円のうち2,000百万円について普通株式への転換が行われ、残る5,500百万円について2018年8月20日に満期償還を実施いたしました。
2019/03/27 14:21- #13 重要な非資金取引の内容（連結）
転換社債型
新株予約権付社債に関するもの
| 前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 新株予約権付社債の転換による社債の減少額 | △2,721 | △1,099 |
| 新株予約権付社債の転換による新株予約権の減少額 | △245 | △220 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
