新株予約権

有報情報

#1 償却原価法による新株予約権付社債利息に関する注記

※6 償却原価法による新株予約権付社債利息
当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。

2019/06/17 16:22

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/06/17 16:22

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/17 16:22

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成25年7月30日取締役会決議)

2019/06/17 16:22

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/17 16:22

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,855,147株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加208株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2019/06/17 16:22

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

己株式の消却による減少であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

2019/06/17 16:22

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2. 新株予約権付社債の内容に関する記載は、次のとおりです。

銘柄	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債	2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償	無償
株式の発行価格(円)	742	709
発行価額の総額(百万円)	7,500	4,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	900	3,900
新株予約権の付与割合(%)	100	100
新株予約権の行使期間	自 平成25年9月3日至 平成30年8月15日	自 平成26年10月3日至 平成29年9月5日

(注)① 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
② 新株予約権付社債については、区分法によっております。

2019/06/17 16:22

#9 財務制限条項に関する注記

有利子負債及び貸出コミットメントの一部等に、純資産や利益等に関する一定の指標等に基づく財務制限条項(コベナンツ)が付されております。当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる有利子負債等の残高は、短期借入金3,231百万円、長期借入金15,370百万円(うち、1年内返済予定の長期借入金4,410百万円)及び社債9,460百万円(うち、1年内償還予定の社債2,260百万円)、電子記録債務6,892百万円であります。
特別損失の計上等に伴い、当社は当連結会計年度末において、複数の金融機関と締結中のシンジケートローン契約及び新株予約権付社債(CB)の発行契約等に規定する財務制限条項のうち、純資産の維持に関する条項に抵触しましたが、関係金融機関等に対して期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請を行った結果、コベナンツに関わるウエイブ手続が無事完了し、すべての契約が継続されることが確定しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)

2019/06/17 16:22

#10 追加情報、財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(新株予約権付社債)
当社が発行する新株予約権付社債のうち、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債につきましては、発行総額4,000百万円のうち3,900百万円について普通株式への転換が行われ、残る100百万円について2017年9月19日に満期償還を実施いたしました。

2019/06/17 16:22

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

転換社債型新株予約権付社債に関するもの

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年12月31日)
新株予約権付社債の転換による社債の減少額	△49	△2,721
新株予約権付社債の転換による新株予約権の減少額	△2	△245

2019/06/17 16:22

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年12月31日)
(うち転換社債(千株))	(-)	(438)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額7,200百万円)及び2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(券面総額2,260百万円)これらの概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

2019/06/17 16:22