有価証券報告書-第117期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,238百万円		2,957百万円
その他の引当金	1,019		811
退職給付に係る負債	848		836
減損損失	597		1,927
たな卸資産	411		499
前受金	361		360
関係会社出資金	159		159
未実現損益	89		169
製品補償引当金	150		236
貸倒引当金	80		375
未払賞与	90		88
事業構造改善引当金	65		13
土地	42		42
その他	314		533
繰延税金資産小計	7,470		9,010
評価性引当額	△4,120		△5,697
繰延税金資産合計	3,350		3,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,090		△718
圧縮積立金	△458		△457
土地評価差額	△45		△42
その他	△12		△123
繰延税金負債合計	△2,606		△1,341
繰延税金資産の純額	743		1,971

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	769		1,239
固定資産-繰延税金資産	995		1,307
流動負債-その他	△158		△66
固定負債-繰延税金負債	△863		△508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
評価性引当額	△35.4		75.7
連結子会社との税率差	6.7		△18.7
合算課税	-		25.9
過年度法人税等	5.0		△0.5
新株予約権戻入益	-		△16.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.8		△3.6
税効果未認識未実現損益	0.9		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
住民税均等割	0.6		1.5
その他	0.7		2.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	12.6		97.6