有価証券報告書-第113期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	962百万円		1,846百万円
退職給付引当金	1,088		-
退職給付に係る負債	-		950
その他引当金	644		803
減損損失	460		745
たな卸資産	271		419
事業構造改善引当金	524		408
製品補償引当金	352		296
未払賞与	253		228
関係会社出資金	185		185
貸倒引当金	302		142
未実現損益	198		123
土地	659		94
その他	528		958
繰延税金資産小計	6,430		7,204
評価性引当額	△3,271		△3,410
繰延税金資産合計	3,158		3,794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,666		△2,028
圧縮積立金	△575		△572
仕掛研究開発	△283		△207
企業結合により識別された無形固定資産	-		△180
土地評価差額	△164		△171
その他	△6		△57
繰延税金負債合計	△2,695		△3,219
繰延税金資産の純額	462		575
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,033		1,524
固定資産-繰延税金資産	778		1,414
流動負債-その他	△0		△3
固定負債-繰延税金負債	△1,347		△2,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当額	12.2		29.9
連結子会社との税率差	7.4		33.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.6		16.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△5.0
住民税均等割	2.5		6.9
のれん償却額	6.0		32.1
税効果未認識未実現損益	5.4		28.8
復興特別法人税の税率差異	△5.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		11.0
その他	△4.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等負担率	71.3		192.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。