有価証券報告書-第116期(平成28年12月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,574百万円		3,238百万円
その他の引当金	1,184		1,019
退職給付に係る負債	835		848
減損損失	595		597
たな卸資産	384		411
前受金	307		361
関係会社出資金	159		159
未実現損益	171		89
製品補償引当金	119		150
貸倒引当金	77		80
未払賞与	232		90
事業構造改善引当金	226		65
土地	42		42
その他	506		314
繰延税金資産小計	6,416		7,470
評価性引当額	△4,153		△4,120
繰延税金資産合計	2,262		3,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,780		△2,090
圧縮積立金	△489		△458
土地評価差額	△40		△45
仕掛研究開発	△47		-
その他	△8		△12
繰延税金負債合計	△2,365		△2,606
繰延税金資産の純額	△103		743

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,205		769
固定資産-繰延税金資産	1,369		995
流動負債-その他	△611		△158
固定負債-繰延税金負債	△2,066		△863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	-%		30.7%
(調整)
評価性引当額	-		△35.4
連結子会社との税率差	-		6.7
過年度法人税等	-		5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		1.8
税効果未認識未実現損益	-		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
住民税均等割	-		0.6
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等負担率	-		12.6

(注)前連結会計年度につきましては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。