有価証券報告書-第114期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,846百万円		2,061百万円
その他引当金	803		1,150
退職給付に係る負債	950		872
減損損失	745		483
たな卸資産	419		410
事業構造改善引当金	408		319
前受金	-		275
未払賞与	228		233
未実現損益	123		186
関係会社出資金	185		167
貸倒引当金	142		131
製品補償引当金	296		89
土地	94		44
その他	958		523
繰延税金資産小計	7,204		6,951
評価性引当額	△3,410		△3,404
繰延税金資産合計	3,794		3,546
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,028		△2,163
圧縮積立金	△572		△522
企業結合により識別された無形固定資産	△180		△157
土地評価差額	△171		△135
仕掛研究開発	△207		△26
その他	△57		△0
繰延税金負債合計	△3,219		△3,006
繰延税金資産の純額	575		540
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,524		1,213
固定資産-繰延税金資産	1,414		1,838
流動負債-その他	△3		△11
固定負債-繰延税金負債	△2,359		△2,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.8%		35.3%
(調整)
評価性引当額	29.9		35.9
連結子会社との税率差	33.7		△3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.8		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△5.2
住民税均等割	6.9		1.8
試験研究費の税額控除	△2.1		△6.0
のれん償却額	32.1		7.5
税効果未認識未実現損益	28.8		△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.0		4.5
過年度法人税等	3.8		23.6
その他	△1.4		△2.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	192.3		87.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。