有価証券報告書-第115期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,061百万円		1,574百万円
その他の引当金	1,150		1,184
退職給付に係る負債	872		835
減損損失	483		595
たな卸資産	410		384
事業構造改善引当金	319		226
前受金	275		307
未払賞与	233		232
未実現損益	186		171
関係会社出資金	167		159
製品補償引当金	89		119
貸倒引当金	131		77
土地	44		42
その他	523		506
繰延税金資産小計	6,951		6,416
評価性引当額	△3,404		△4,153
繰延税金資産合計	3,546		2,262
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,163		△1,780
圧縮積立金	△522		△489
仕掛研究開発	△26		△47
土地評価差額	△135		△40
企業結合により識別された無形固定資産	△157		-
その他	△0		△8
繰延税金負債合計	△3,006		△2,365
繰延税金資産の純額	540		△103

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,213		1,205
固定資産-繰延税金資産	1,838		1,369
流動負債-その他	△11		△611
固定負債-繰延税金負債	△2,500		△2,066

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.3%		-%
(調整)
評価性引当額	35.9		-
連結子会社との税率差	△3.6		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		-
住民税均等割	1.8		-
試験研究費の税額控除	△6.0		-
のれん償却額	7.5		-
税効果未認識未実現損益	△5.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		-
過年度法人税等	23.6		-
その他	△2.2		-
税効果会計適用後の法人税等負担率	87.4		-

(注)当連結会計年度につきましては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8%から平成28年12月1日に開始する連結会計年度及び平30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
これらの税率変更による影響は軽微であります。