新株予約権
連結
- 2014年11月30日
- 17億3300万
- 2015年11月30日 -9.12%
- 15億7500万
個別
- 2014年11月30日
- 17億3300万
- 2015年11月30日 -9.12%
- 15億7500万
有報情報
- #1 償却原価法による新株予約権付社債利息に関する注記
- ※9 償却原価法による新株予約権付社債利息2019/06/17 16:02
当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利2019/06/17 16:02
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
また、当社は平成28年2月26日開催の第114回定時株主総会において、単元未満株式売渡し制度の導入について、定款の一部を変更いたしました。単元未満株主は、上記3つの権利と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求することができる権利を当社に対し行使することが可能となります。 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/06/17 16:02
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2019/06/17 16:02
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成25年7月30日取締役会決議) - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は含まれておりません。2019/06/17 16:02
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,787,939株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。2019/06/17 16:02
2.普通株式の発行済株式総数の減少6,400,000株は、消却によるものであります。 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 己株式の消却による減少であります。2019/06/17 16:02
2.転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。 - #8 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 2. 新株予約権付社債の内容に関する記載は、次のとおりです。2019/06/17 16:02
(注)① 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。銘柄 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 普通株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 無償 株式の発行価格(円) 742 709 発行価額の総額(百万円) 7,500 4,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) 300 1,690 新株予約権の付与割合(%) 100 100 新株予約権の行使期間 自 平成25年9月3日至 平成30年8月15日 自 平成26年10月3日至 平成29年9月5日
② 新株予約権付社債については、区分法によっております。 - #9 重要な非資金取引の内容(連結)
- (1) 転換社債型新株予約権付社債に関するもの2019/06/17 16:02
(2) 自己株式の消却前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 新株予約権付社債の転換による社債の減少額 - △1,882 新株予約権付社債の転換による新株予約権の減少額 - △158
- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/17 16:02
前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 普通株式の期中平均株式数(千株) 28,536 26,699 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額7,500百万円)及び2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(券面総額4,000百万円)これらの概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 -