#1 業績等の概要: このような取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,538億94百万円(前期比6.3%減)、営業利益30億40百万円(同31.2%減)となりました。日本国内及び中国、タイ等のアジア地域、米国やメキシコにおける生産・販売はおおむね堅調だったものの、日本及び欧州の一部顧客向け生産・販売が減少したことに加え、UAM事業に関して、スロバキアにおける製品不具合対策費用の発生、イタリアでの新製品立ち上げコストやドイツの次世代製品開発コストの増加といった特別要因が重なったため、欧州地域の利益が下振れました。また、ブラジルでは政治・社会情勢の混乱により消費低迷とインフレが長期化し、生産・出荷が計画を下回りました。ユーロ安、新興国通貨安に伴い、円換算後の海外売上高・利益金額が縮小したことも影響しました。
経常利益は、営業外損益の改善により、20億42百万円(前期比8.6%増)となりました。これは、低金利を背景に借入レートの引き下げに努めて支払利息が減少したこと、為替差損益について、前年度は米国の利上げ期待や人民元切り下げ等に伴い、新興国通貨が下落して為替差損が生じましたが、当年度は米国の利上げペースの緩慢さ等を受けて新興国通貨の下落基調が和らぎ、為替差益を計上したこと等によります。
当期純損益は、特別損失の計上等により、純損失98億88百万円(前期は純損失69百万円)となりました。第1四半期に計上したスロバキアにおける製品不具合対策費用(8億62百万円)、第3四半期に計上した北米の訴訟解決に伴う和解金(17億40百万円)に加え、期末において、UAM事業に関するのれん(55億81百万円)と一部の固定資産(11億21百万円)についての減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し(10億5百万円)を行ったことが、主な要因です。
2019/06/17 16:12