その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
税効果額	△134	382
その他有価証券評価差額金	870	△520
繰延ヘッジ損益:

2019/06/17 16:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年11月30日)		当事業年度(平成28年11月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,127		△1,751
圧縮積立金	△488		△476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/17 16:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年11月30日)		当連結会計年度(平成28年11月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,163		△1,780
圧縮積立金	△522		△489

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/17 16:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は1,210億46百万円と、前連結会計年度末に比べて50億55百万円増加しました。和解金を含む未払金の増加が主な要因です。
純資産は213億89百万円となり、前連結会計年度に比べて152億78百万円減少しました。当期純損失計上に伴って利益剰余金が減少したほか、株式市場・為替相場の変動の影響を受けて、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことが、主な要因であります。
(4) キャッシュ・フローの分析

2019/06/17 16:12