訂正有価証券報告書-第117期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は、主として銀行借入、増資等による方針です。また、デリバティブについては、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する安全性の高い金融商品に限定して行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を定期的に行って管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金等は、株式や設備資金及び運転資金に係る資金調達であり、一部について、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避(ヘッジ)し支払額の固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建て債権債務に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブの取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少と考えております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
資金調達に係る流動性リスクに関しては、当社グループ各事業拠点からの報告に基づき資金繰り実績及び計画を管理する体制をとっており、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません ((注)2.参照) 。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内償還予定の社債、(9) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務(流動負債)、(10) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づき算定し、正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記 負債(5)(10) 参照)。
デリバティブ取引の内容については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は、主として銀行借入、増資等による方針です。また、デリバティブについては、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する安全性の高い金融商品に限定して行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を定期的に行って管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金等は、株式や設備資金及び運転資金に係る資金調達であり、一部について、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避(ヘッジ)し支払額の固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建て債権債務に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブの取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少と考えております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
資金調達に係る流動性リスクに関しては、当社グループ各事業拠点からの報告に基づき資金繰り実績及び計画を管理する体制をとっており、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません ((注)2.参照) 。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 27,699 | 27,699 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 26,882 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △171 | ||
| 26,711 | 26,711 | - | |
| (3) 電子記録債権 | 2,798 | 2,798 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| 関連会社株式 | 125 | 1,178 | 1,053 |
| その他有価証券 | 11,864 | 11,864 | - |
| 資産計 | 69,199 | 70,252 | 1,053 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 23,158 | 23,158 | - |
| (2) 電子記録債務 | 6,823 | 6,823 | - |
| (3) 短期借入金 | 12,370 | 12,370 | - |
| (4) 1年内償還予定の社債 | 6,632 | 6,632 | △0 |
| (5) 1年内返済予定の長期借入金 | 11,651 | 11,652 | 0 |
| (6) リース債務(流動負債) | 2,094 | 2,079 | △14 |
| (7) 未払金 | 5,483 | 5,483 | - |
| (8) 未払法人税等 | 598 | 598 | - |
| (9) 社債 | 200 | 199 | △0 |
| (10) 長期借入金 | 18,543 | 18,615 | 72 |
| 負債計 | 87,556 | 87,613 | 57 |
| デリバティブ取引 (※2) | (307) | (307) | - |
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 21,698 | 21,698 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 24,199 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △447 | ||
| 23,752 | 23,752 | - | |
| (3) 電子記録債権 | 3,085 | 3,085 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| 関連会社株式 | 125 | 734 | 609 |
| その他有価証券 | 6,318 | 6,318 | - |
| 資産計 | 54,981 | 55,590 | 609 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 18,114 | 18,114 | - |
| (2) 電子記録債務 | 7,280 | 7,280 | - |
| (3) 短期借入金 | 13,506 | 13,506 | - |
| (4) 1年内償還予定の社債 | 200 | 199 | △0 |
| (5) 1年内返済予定の長期借入金 | 8,838 | 8,832 | △5 |
| (6) リース債務(流動負債) | - | - | - |
| (7) 未払金 | 5,148 | 5,148 | - |
| (8) 未払法人税等 | 1,236 | 1,236 | - |
| (9) 社債 | - | - | - |
| (10) 長期借入金 | 19,784 | 19,852 | 67 |
| 負債計 | 74,108 | 74,170 | 61 |
| デリバティブ取引 (※2) | (232) | (232) | - |
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内償還予定の社債、(9) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務(流動負債)、(10) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づき算定し、正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記 負債(5)(10) 参照)。
デリバティブ取引の内容については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) |
| 子会社及び関連会社株式 | 149 | 99 |
| 非上場株式 | 116 | 116 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 27,699 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 26,882 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,798 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 57,380 | - | - | - |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 21,698 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 24,199 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 3,085 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 48,984 | - | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 12,370 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 6,800 | 200 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 11,651 | 7,270 | 5,989 | 2,075 | 1,678 | 1,530 |
| リース債務 | 2,094 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 32,916 | 7,470 | 5,989 | 2,075 | 1,678 | 1,530 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 13,506 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 200 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 8,838 | 8,013 | 4,099 | 3,726 | 3,488 | 456 |
| リース債務 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 22,544 | 8,013 | 4,099 | 3,726 | 3,488 | 456 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
