ユニバンス（7254）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 9億4505万
2009年3月31日 -99.06%: 888万
2010年3月31日 -39.9%: 534万
2010年12月31日 +36.24%: 727万
2011年3月31日 -19.51%: 585万
2011年6月30日 +152.8%: 1480万
2011年9月30日 -4.99%: 1406万
2011年12月31日 -5.13%: 1334万
2012年3月31日 +7.46%: 1433万
2012年6月30日 +1.81%: 1459万
2012年9月30日 -1.36%: 1440万
2012年12月31日 -30.83%: 996万
2013年3月31日 +2.74%: 1023万
2013年6月30日 +1.04%: 1033万
2013年9月30日 -0.12%: 1032万
2013年12月31日 +0.27%: 1035万
2014年3月31日 +999.99%: 1億9249万
2014年6月30日 +5.81%: 2億368万
2014年9月30日 +7.25%: 2億1846万
2014年12月31日 +5.54%: 2億3055万
2015年3月31日 +19.55%: 2億7562万
2015年6月30日 -3.35%: 2億6639万
2015年9月30日 -2.49%: 2億5975万
2015年12月31日 -0.47%: 2億5854万
2016年3月31日 -15.81%: 2億1767万
2016年6月30日 +1.94%: 2億2190万
2016年9月30日 -2.06%: 2億1733万
2016年12月31日 +7.25%: 2億3308万
2017年3月31日 -11.15%: 2億708万
2017年6月30日 +2.94%: 2億1317万
2017年9月30日 -7.79%: 1億9656万
2017年12月31日 +8.58%: 2億1343万
2018年3月31日 -58.21%: 8918万

個別

2008年3月31日: 9億4628万
2014年3月31日 -81.4%: 1億7597万
2015年3月31日 +23.02%: 2億1647万
2016年3月31日 -16.29%: 1億8121万
2017年3月31日 -18.13%: 1億4836万
2018年3月31日 -69.92%: 4463万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	215,808 千円	220,840 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 16:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	232,330 千円	239,149 千円

(注)1.評価性引当額が876,679千円増加しております。この増加の内容は、主に、固定資産減損損失に係る評価性引当額が599,079千円増加したことに伴うものであります。

2026/06/25 16:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。

2026/06/25 16:03