有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	232,330 千円		239,149 千円
在庫評価減	122,061		124,134
製品保証引当金	152,521		84,804
退職給付に係る負債	998,633		947,647
役員退職慰労引当金	26,072		26,072
固定資産減損損失	338,276		937,356
有価証券評価損	67,946		223,874
税務上の繰越欠損金(注)2	2,199,688		2,260,987
環境対策引当金	805,169		1,018,670
その他	779,868		715,665
繰延税金資産小計	5,722,569		6,578,362
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,199,688		△2,260,987
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,025,111		△3,840,492
評価性引当額小計(注)1	△5,224,800		△6,101,479
繰延税金資産合計	497,769		476,882
繰延税金負債
棚卸資産等	△11,233		△12,198
買換資産積立金	△42,784		△39,794
固定資産圧縮積立金	△18,621		△17,417
その他有価証券評価差額金	△942,432		△1,368,218
在外子会社の留保利益	△328,080		△334,380
その他	△37,006		△36,869
繰延税金負債合計	△1,380,157		△1,808,879
繰延税金負債純額	△882,388		△1,331,997

(注)1.評価性引当額が876,679千円増加しております。この増加の内容は、主に、固定資産減損損失に係る評価性引当額が599,079千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	180	275	36,382	96,750	59,758	2,006,340	2,199,688
評価性引当額	△180	△275	△36,382	△96,750	△59,758	△2,006,340	△2,199,688
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	23,640	26,025	95,202	363,276	1,752,842	2,260,987
評価性引当額	-	△23,640	△26,025	△95,202	△363,276	△1,752,842	△2,260,987
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
未実現利益等	0.3		1.6
評価性引当額の増減	5.6		34.9
外国源泉税等	7.9		20.8
試験研究費等の税額控除	△2.2		△3.0
海外子会社の税率差	△8.6		△24.2
海外子会社の優遇税制適用	△3.6		△10.2
海外子会社の留保利益	△0.5		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△5.0		△2.3
その他	1.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		54.8