有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	209,899 千円		214,364 千円
在庫評価減	110,819		101,300
製品保証引当金	177,277		118,750
その他	293,096		275,370
小計	791,092		709,786
評価性引当額	△573,110		△609,035
計	217,981		100,751
繰延税金負債(流動)
棚卸資産等	△12,945		△13,841
計	△12,945		△13,841
繰延税金資産(流動)純額	205,036		86,909
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	975,362		1,054,968
役員退職慰労引当金	25,231		33,952
固定資産減損損失	245,259		234,944
有価証券評価損	68,600		68,600
税務上の繰越欠損金	1,371,961		937,839
その他	264,664		337,257
小計	2,951,080		2,667,562
評価性引当額	△2,740,052		△2,441,696
計	211,027		225,866
繰延税金負債(固定)
買換資産積立金	△76,843		△70,042
固定資産圧縮積立金	△32,348		△29,991
その他有価証券評価差額金	△817,128		△798,356
その他	△866		△34,785
計	△927,186		△933,177
繰延税金負債(固定)純額	△716,158		△707,311

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産(流動)の「その他」に含めて表示していた「製品保証引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に表示していた470,373千円は、「製品保証引当金」177,277千円、「その他」293,096千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.2% 0.6% △0.6% 2.3% 2.2% 42.1% △5.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 寄付金等 評価性引当額
税額控除
負ののれん発生益 その他			△10.4% △3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			57.9%