有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	291,695 千円		303,039 千円
在庫評価減	224,621		291,454
その他	169,622		137,919
小計	685,939		732,413
評価性引当額	△675,705		△527,025
計	10,233		205,388
繰延税金負債(流動)
棚卸資産等	△11,271		△14,413
計	△11,271		△14,413
繰延税金資産(流動)純額	△1,037		190,974
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	934,554		-
退職給付に係る負債	-		942,730
役員退職慰労引当金	106,446		29,961
固定資産減損損失	320,123		436,098
有価証券評価損	79,576		79,576
税務上の繰越欠損金	1,265,413		1,064,482
その他	111,382		98,553
小計	2,817,497		2,651,403
評価性引当額	△2,686,606		△2,224,707
計	130,891		426,695
繰延税金負債(固定)
買換資産積立金	△127,182		△115,778
固定資産圧縮積立金	△50,775		△46,524
その他有価証券評価差額金	△691,582		△881,985
その他	△467		△175,968
計	△870,008		△1,220,257
繰延税金負債(固定)純額	△739,117		△793,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
住民税均等割等	1.2		0.3
税務上の繰越欠損金の利用	△44.1		△43.6
評価性引当額	△17.5		△12.2
海外子会社の税率差	14.2		2.2
その他	4.1		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0		△12.4