有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	214,364 千円		274,357 千円
在庫評価減	101,300		124,863
製品保証引当金	118,750		188,155
退職給付に係る負債	1,054,968		1,076,125
役員退職慰労引当金	33,952		30,070
固定資産減損損失	234,944		219,971
有価証券評価損	68,600		69,489
税務上の繰越欠損金(注1)	937,839		906,546
その他	612,627		624,405
繰延税金資産小計	3,377,344		3,513,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-		△906,546
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,200,014
評価性引当額小計	△3,050,731		△3,106,560
繰延税金資産合計	326,613		407,424
繰延税金負債
棚卸資産等	△13,841		△14,385
買換資産積立金	△70,042		△64,996
固定資産圧縮積立金	△29,991		△27,793
その他有価証券評価差額金	△798,356		△506,948
その他	△34,785		△33,909
繰延税金負債合計	△947,015		△648,033
繰延税金負債純額	△620,402		△240,608

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	94,991	73,474	44	55	-	737,980	906,546
評価性引当額	△94,991	△73,474	△44	△55	-	△737,980	△906,546
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2% 0.6% △0.6% 2.3% 2.2% 42.1% 9.3% -% △5.3% △10.4% -% 2.8% △14.2% △1.1%		30.0% 0.5% △0.4% 1.7% 1.0% 8.9% 2.1% 2.1% △3.1% -% 4.9% △8.4% △21.9% 4.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 寄付金等 評価性引当額
過年度法人税等
税率変更
税額控除
負ののれん発生益
繰越欠損金の期限切れ
適用税率差
海外子会社の免税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.9%		21.5%