有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	228,996 千円		232,330 千円
在庫評価減	117,576		122,061
製品保証引当金	255,665		152,521
退職給付に係る負債	1,018,938		998,633
役員退職慰労引当金	25,231		26,072
固定資産減損損失	390,884		338,276
有価証券評価損	42,481		67,946
税務上の繰越欠損金(注)2	2,309,947		2,199,688
環境対策引当金	684,336		805,169
その他	672,087		779,868
繰延税金資産小計	5,746,146		5,722,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,260,454		△2,199,688
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,904,095		△3,025,111
評価性引当額小計(注)1	△5,164,550		△5,224,800
繰延税金資産合計	581,595		497,769
繰延税金負債
棚卸資産等	△11,216		△11,233
買換資産積立金	△44,722		△42,784
固定資産圧縮積立金	△19,350		△18,621
その他有価証券評価差額金	△1,230,550		△942,432
在外子会社の留保利益	△349,223		△328,080
その他	△36,591		△37,006
繰延税金負債合計	△1,691,654		△1,380,157
繰延税金負債純額	△1,110,059		△882,388

(注)1.評価性引当額が60,249千円増加しております。この増加の内容は、主に、環境対策引当金に係る評価性引当額が120,833千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	78	154	397	31,748	29,558	2,248,010	2,309,947
評価性引当額	△78	△154	△397	△31,748	△29,558	△2,198,517	△2,260,454
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49,492	49,492

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	180	275	36,382	96,750	59,758	2,006,340	2,199,688
評価性引当額	△180	△275	△36,382	△96,750	△59,758	△2,006,340	△2,199,688
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
未実現利益等	0.3		0.3
評価性引当額の増減	6.5		5.6
外国源泉税	9.8		7.9
試験研究費等の税額控除	△6.9		△2.2
海外子会社の税率差	△9.7		△8.6
海外子会社の優遇税制適用	△3.0		△3.6
海外子会社の留保利益	0.6		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△5.0
その他	△0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		25.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は164,752千円増加し法人税等調整額が1,757千円増加し、その他有価証券評価差額金が30,387千円減少しております。