有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	206,939 千円		204,519 千円
在庫評価減	155,689		118,971
製品保証引当金	362,819		287,249
退職給付に係る負債	1,030,057		1,030,642
役員退職慰労引当金	29,261		29,261
固定資産減損損失	491,435		451,879
有価証券評価損	43,614		42,481
税務上の繰越欠損金(注)2	2,058,628		2,321,514
その他	686,744		731,615
繰延税金資産小計	5,065,189		5,218,134
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,058,628		△2,321,514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,650,351		△2,477,947
評価性引当額小計(注)1	△4,708,979		△4,799,461
繰延税金資産合計	356,209		418,673
繰延税金負債
棚卸資産等	△13,022		△11,468
買換資産積立金	△51,936		△48,194
固定資産圧縮積立金	△22,218		△20,734
その他有価証券評価差額金	△396,994		△584,714
在外子会社の留保利益	△395,281		△318,496
その他	△36,951		△36,713
繰延税金負債合計	△916,405		△1,020,322
繰延税金負債純額	△560,195		△601,649

(注)1.評価性引当額が90,481千円増加しております。この増加の内容は、主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が262,886千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	60	-	66	131	369	2,058,001	2,058,628
評価性引当額	△60	-	△66	△131	△369	△2,058,001	△2,058,628
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	69	137	377	31,714	2,289,215	2,321,514
評価性引当額	-	△69	△137	△377	△31,714	△2,289,215	△2,321,514
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.1		△0.6
未実現利益等	△0.9		△0.2
評価性引当額の増減	△10.5		△1.4
外国源泉税	8.7		14.3
試験研究費等の税額控除	△3.8		-
海外子会社の税率差	△3.4		△8.1
海外子会社の優遇税制適用	△1.6		△3.3
海外子会社の留保利益	△3.9		△7.6
その他	4.0		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		22.2