有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	162,106 千円		206,939 千円
在庫評価減	140,864		155,689
製品保証引当金	316,954		362,819
退職給付に係る負債	1,018,425		1,030,057
役員退職慰労引当金	29,261		29,261
固定資産減損損失	600,356		491,435
有価証券評価損	70,392		43,614
税務上の繰越欠損金(注)2	2,278,818		2,058,628
その他	604,639		686,744
繰延税金資産小計	5,221,820		5,065,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,278,818		△2,058,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,699,647		△2,650,351
評価性引当額小計(注)1	△4,978,466		△4,708,979
繰延税金資産合計	243,354		356,209
繰延税金負債
棚卸資産等	△10,074		△13,022
買換資産積立金	△55,968		△51,936
固定資産圧縮積立金	△23,901		△22,218
その他有価証券評価差額金	△590,030		△396,994
在外子会社の留保利益	△529,489		△395,281
その他	△36,730		△36,951
繰延税金負債合計	△1,246,195		△916,405
繰延税金負債純額	△1,002,840		△560,195

(注)1.評価性引当額が269,486千円減少しております。この減少の内容は、主に固定資産減損損失に係る評価性引当額が108,921千円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額も220,190千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	50	63	-	70	138	2,278,495	2,278,818
評価性引当額	△50	△63	-	△70	△138	△2,278,495	△2,278,818
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	60	-	66	131	369	2,058,001	2,058,628
評価性引当額	△60	-	△66	△131	△369	△2,058,001	△2,058,628
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率			30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税金等調整前		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	当期純損失を計		△ 0.1
未実現利益等	上しているため		△0.9
評価性引当額の増減	記載を省略して		△10.5
外国源泉税	おります。		8.7
試験研究費等の税額控除			△3.8
海外子会社の税率差			△3.4
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.6