有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	274,357 千円		158,811 千円
在庫評価減	124,863		150,320
製品保証引当金	188,155		168,457
退職給付に係る負債	1,076,125		1,094,268
役員退職慰労引当金	30,070		29,839
固定資産減損損失	219,971		713,523
有価証券評価損	69,489		72,935
税務上の繰越欠損金(注)2	906,546		1,586,888
その他	624,405		703,147
繰延税金資産小計	3,513,985		4,678,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△906,546		△1,586,888
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,200,014		△2,901,839
評価性引当額小計(注)1	△3,106,560		△4,488,727
繰延税金資産合計	407,424		189,463
繰延税金負債
棚卸資産等	△14,385		△10,959
買換資産積立金	△64,996		△60,313
固定資産圧縮積立金	△27,793		△25,726
その他有価証券評価差額金	△506,948		△226,279
その他	△33,909		△51,154
繰延税金負債合計	△648,033		△374,435
繰延税金負債純額	△240,608		△184,971

(注)1.評価性引当額が1,382,166千円増加しております。この増加の内容は、主に当社における固定資産の
減損損失に係る評価性引当額を493,551千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を680,341千円
追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	94,991	73,474	44	55	-	737,980	906,546
評価性引当額	△94,991	△73,474	△44	△55	-	△737,980	△906,546
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	73,800	44	55	-	61	1,512,925	1,586,888
評価性引当額	△73,800	△44	△55	-	△61	△1,512,925	△1,586,888
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0% 0.5% △0.4% 1.7% 1.0% 8.9% 2.1% 2.1% △3.1% -% 4.9% △8.4% △21.9% 4.0%		% 税金等調整前 当期純損失を計 上しているため 記載を省略して おります。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 寄付金等 評価性引当額
過年度法人税等
税率変更
税額控除
負ののれん発生益
繰越欠損金の期限切れ
適用税率差
海外子会社の免税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5%