有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	187,250 千円		209,899 千円
在庫評価減	127,610		110,819
その他	289,738		470,373
小計	604,600		791,092
評価性引当額	△375,968		△573,110
計	228,632		217,981
繰延税金負債(流動)
棚卸資産等	△13,204		△12,945
計	△13,204		△12,945
繰延税金資産(流動)純額	215,427		205,036
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	918,920		975,362
役員退職慰労引当金	25,231		25,231
固定資産減損損失	278,708		245,259
有価証券評価損	68,600		68,600
税務上の繰越欠損金	1,426,325		1,371,961
その他	372,004		264,664
小計	3,089,791		2,951,080
評価性引当額	△2,487,305		△2,740,052
計	602,485		211,027
繰延税金負債(固定)
買換資産積立金	△84,104		△76,843
固定資産圧縮積立金	△34,792		△32,348
その他有価証券評価差額金	△491,311		△817,128
その他	△424,543		△866
計	△1,034,753		△927,186
繰延税金負債(固定)純額	△432,267		△716,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割等
税務上の繰越欠損金の利用
評価性引当額
海外子会社の税率差
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率