ユニバンス(7254)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 12億8424万
- 2011年6月30日 -97.77%
- 2866万
- 2011年9月30日 -1.41%
- 2826万
- 2011年12月31日 -9.5%
- 2557万
- 2012年3月31日 +93.26%
- 4943万
- 2012年6月30日 +2.37%
- 5060万
- 2012年9月30日 -4.03%
- 4856万
- 2012年12月31日 -22.09%
- 3783万
- 2013年3月31日 +245.95%
- 1億3089万
- 2013年6月30日 +6.88%
- 1億3989万
- 2013年9月30日 -70.6%
- 4112万
- 2013年12月31日 -13.19%
- 3570万
- 2014年3月31日 +602.96%
- 2億5099万
- 2014年6月30日 +10.21%
- 2億7662万
- 2014年9月30日 -4.26%
- 2億6484万
- 2014年12月31日 +8.39%
- 2億8707万
- 2015年3月31日 +37.51%
- 3億9475万
- 2015年6月30日 -4.59%
- 3億7663万
- 2015年9月30日 +1.47%
- 3億8215万
- 2015年12月31日 -9.52%
- 3億4577万
- 2016年3月31日 -47.81%
- 1億8045万
- 2016年6月30日 -4.33%
- 1億7264万
- 2016年9月30日 -7.13%
- 1億6033万
- 2016年12月31日 +4.38%
- 1億6736万
- 2017年3月31日 +26.09%
- 2億1102万
- 2017年6月30日 -3.27%
- 2億413万
- 2017年9月30日 -1.12%
- 2億184万
- 2017年12月31日 -2.1%
- 1億9760万
- 2018年3月31日 +14.3%
- 2億2586万
- 2018年6月30日 -29.9%
- 1億5833万
- 2018年9月30日 -0.57%
- 1億5742万
- 2018年12月31日 +7.9%
- 1億6985万
- 2019年3月31日 +18.99%
- 2億211万
個別
- 2008年3月31日
- 9億546万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 16:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 215,808 千円 220,840 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 16:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が876,679千円増加しております。この増加の内容は、主に、固定資産減損損失に係る評価性引当額が599,079千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 232,330 千円 239,149 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。2026/06/25 16:03
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。