ユニバンス(7254)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億6651万
- 2009年3月31日
- -55億9219万
- 2009年12月31日
- -24億1711万
- 2010年3月31日 -6.91%
- -25億8406万
- 2010年6月30日
- 3億1113万
- 2010年9月30日 +86.74%
- 5億8099万
- 2010年12月31日 +71.21%
- 9億9470万
- 2011年3月31日 +17.88%
- 11億7251万
- 2011年6月30日 -61.53%
- 4億5103万
- 2011年9月30日 +103.36%
- 9億1723万
- 2011年12月31日 +26.91%
- 11億6403万
- 2012年3月31日 +27.08%
- 14億7929万
- 2012年6月30日 -95.88%
- 6087万
- 2012年9月30日 -49.79%
- 3056万
- 2012年12月31日 +417.76%
- 1億5824万
- 2013年3月31日 +162.88%
- 4億1600万
- 2013年6月30日 +153.13%
- 10億5305万
- 2013年9月30日 +42.41%
- 14億9965万
- 2013年12月31日 -18.71%
- 12億1911万
- 2014年3月31日 +35.61%
- 16億5322万
- 2014年6月30日 -90.59%
- 1億5553万
- 2014年9月30日 -18.73%
- 1億2640万
- 2014年12月31日 +565.92%
- 8億4177万
- 2015年3月31日 +111.37%
- 17億7927万
個別
- 2008年3月31日
- 12億2245万
- 2009年3月31日
- -53億8849万
- 2010年3月31日
- -28億6629万
- 2011年3月31日
- 12億2874万
- 2012年3月31日 +33.78%
- 16億4376万
- 2013年3月31日 -49.17%
- 8億3547万
- 2014年3月31日 +113.78%
- 17億8603万
- 2015年3月31日 -32.48%
- 12億600万
- 2016年3月31日
- -26億3200万
- 2017年3月31日
- -3億4300万
- 2018年3月31日
- -3億3300万
- 2019年3月31日 -26.13%
- -4億2000万
- 2020年3月31日 -736.43%
- -35億1300万
- 2021年3月31日
- -7億4000万
- 2022年3月31日
- 37億2400万
- 2023年3月31日 -51.5%
- 18億600万
- 2024年3月31日 +4.37%
- 18億8500万
- 2025年3月31日 +33.58%
- 25億1800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2025/06/24 15:04
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 46.25 44.76 23.87 26.65 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎とした発生見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、取引先との負担金額の按分割合の変更及び取引先のリコール回収率の実績を勘案し見直しを行った結果、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。2025/06/24 15:04
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ184,869千円増加しております。 - #3 役員報酬(連結)
- c.業績報酬等に関する方針2025/06/24 15:04
業績報酬である賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益が相当程度確保できた場合は、各事業年度の配当性向や従業員一人当たりの賞与額を勘案して総額(執行役員層を含む)を決定し、毎年一定の時期に支給するものとしております。賞与の額は取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会への諮問、さらには監査等委員会の確認を経て、株主総会にて承認、決定しております。
また、2024年6月26日開催の第91回定時株主総会において、承認された報酬枠の内枠で、賞与の一部(50%)を一定の譲渡制限を付した当社の普通株式で支給すること、その支給される株式の総数は取締役(監査等委員である取締役を除く。)につき年50,000株以内、監査等委員である取締役につき年10,000株以内であることをご承認頂いており、「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき支給するものとしております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、日本拠点において中国市場における日系自動車メーカーの販売不振、一部取引先の在庫調整に伴う生産調整の影響はあったものの、主にアジア拠点において取引先における半導体供給不足による生産調整が解消したことや、円安に伴う為替換算影響等により539億15百万円となり、前年同期に比べ11億44百万円(2.2%)の増加となりました。2025/06/24 15:04
利益面におきましては、海外拠点における売上増加はあったものの、日本拠点における売上減少影響、並びに賃上げによる更なる労務費の増加やエネルギー価格高騰分の値上げによる仕入コスト増加等により、営業利益は40億31百万円(前年同期比7.8%の減少)、経常利益は43億91百万円(前年同期比3.2%の減少)となりました。また、連結子会社である遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応(注)に関し、恒久的な土壌修復のための掘削工事について工事の安全性を高めるための見直しを行ったこと等により環境対策引当金繰入額3億69百万円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は29億48百万円(前年同期比66.2%の増加)となりました。なお、対前期比での増加には、前期において前述の土壌および地下水汚染への対応に関し環境対策費53百万円および環境対策引当金繰入額20億37百万円を特別損失に計上した影響が含まれております。
(注) 前連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社遠州クロム(浜松市)の工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質(六価クロム)が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、2023年12月2日付けで公表されております。当連結会計年度においては、行政当局および専門家の指導の下、汚染地下水の流出防止対策を行い、2025年2月13日浜松市に「措置完了届」を提出し、受領されました。今後も引き続き近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、昨今頻発する自然災害への対策についても検討を重ね、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら恒久的な土壌修復を行ってまいります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/24 15:04
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 1,184.10円 1,278.82円 1株当たり当期純利益 85.16円 141.53円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。