ユニバンス(7254)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 13億6651万
- 2009年3月31日
- -55億9219万
- 2010年3月31日
- -25億8406万
- 2011年3月31日
- 11億7251万
- 2012年3月31日 +26.16%
- 14億7929万
- 2013年3月31日 -71.88%
- 4億1600万
- 2014年3月31日 +297.41%
- 16億5322万
- 2015年3月31日 +7.62%
- 17億7927万
個別
- 2008年3月31日
- 12億2245万
- 2009年3月31日
- -53億8849万
- 2010年3月31日
- -28億6629万
- 2011年3月31日
- 12億2874万
- 2012年3月31日 +33.78%
- 16億4376万
- 2013年3月31日 -49.17%
- 8億3547万
- 2014年3月31日 +113.78%
- 17億8603万
- 2015年3月31日 -32.48%
- 12億600万
- 2016年3月31日
- -26億3200万
- 2017年3月31日
- -3億4300万
- 2018年3月31日
- -3億3300万
- 2019年3月31日 -26.13%
- -4億2000万
- 2020年3月31日 -736.43%
- -35億1300万
- 2021年3月31日
- -7億4000万
- 2022年3月31日
- 37億2400万
- 2023年3月31日 -51.5%
- 18億600万
- 2024年3月31日 +4.37%
- 18億8500万
- 2025年3月31日 +33.58%
- 25億1800万
- 2026年3月31日
- -1億8400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2026/06/25 16:03
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) 29.13 22.06 48.03 △54.93 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 連結子会社である株式会社遠州クロム(浜松市)の工場敷地内における土壌および地下水汚染に関し、汚染地下水の浄化および恒久的な土壌修復のための費用について、現時点での合理的な見積り額を環境対策引当金に計上しております。これまで同敷地での操業を継続しながらの段階的な土壌掘削を計画しておりましたが、当連結会計年度において、当該工場敷地での操業を終了した上での全面掘削へ計画を見直したことに伴い、見積りの変更を行いました。2026/06/25 16:03
この変更により、当連結会計年度末の環境対策引当金は667,822千円増加し、税金等調整前当期純利益は同額減少しております。 - #3 役員報酬(連結)
- c.業績報酬等に関する方針2026/06/25 16:03
業績報酬である賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益が相当程度確保できた場合は、各事業年度の配当性向や従業員一人当たりの賞与額を勘案して総額(執行役員層を含む)を決定し、毎年一定の時期に支給するものとしております。賞与の額は取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会への諮問、さらには監査等委員会の確認を経て、株主総会にて承認、決定しております。
また、2024年6月26日開催の第91回定時株主総会において、承認された報酬枠の内枠で、賞与の一部(50%)を一定の譲渡制限を付した当社の普通株式で支給すること、その支給される株式の総数は取締役(監査等委員である取締役を除く。)につき年50,000株以内、監査等委員である取締役につき年10,000株以内であることをご承認頂いており、「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき支給するものとしております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、主に、一部顧客のエネルギー関連コスト高騰を背景とした最終需要減速に伴う生産調整により、日本拠点において売上減少影響を受けたものの、米国追加関税発動前の駆け込み需要による売上増加や、タイバーツに対する円安に伴う為替換算影響、原材料価格上昇に対する販売価格是正の進展等の影響により、565億42百万円となり、前年同期に比べ26億26百万円(4.9%)の増加となりました。2026/06/25 16:03
利益面におきましては、賃上げによる労務費と仕入コストの増加等の減益影響がありましたが、売上増加に加え、円安による為替影響や収益改善活動による利益増加影響により、営業利益は50億13百万円(前年同期比24.4%の増加)、経常利益は52億63百万円(前年同期比19.8%の増加)となりました。しかしながら、当社において事業の収益性の低下が見られたことによる生産設備等の減損損失16億22百万円、また連結子会社である株式会社遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応(注)に関連し、将来の当工場敷地での操業終了に伴い不要となる資産の減損損失3億10百万円と土壌修復工事方法の変更による追加の支払い見込み額等を環境対策引当金繰入額として6億67百万円、また当社が保有する投資有価証券に対する評価損5億16百万円を、それぞれ特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は9億23百万円(前年同期比68.7%の減少)となりました。
(注) 前々連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社遠州クロム(浜松市)の工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質(六価クロム)が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、2023年12月2日付けで公表されております。前連結会計年度においては、行政当局および専門家の指導の下、汚染地下水の流出防止対策を行い、2025年2月13日浜松市に「措置完了届」を提出し、受領されました。今後も引き続き近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、昨今頻発する自然災害への対策についても検討を重ね、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら恒久的な土壌修復を行ってまいります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/25 16:03
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 1,278.82円 1,401.66円 1株当たり当期純利益 141.53円 44.26円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。