賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4.監査役の報酬限度額は、平成18年6月28日開催の第73回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
5.上記の「賞与」は、当事業年度末に役員賞与引当金として計上し、当事業年度の費用として処理したものです。
6.上記の「基本報酬」には、平成26年6月26日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役2名(うち社外監査役1名)を含んでおります。

2018/06/26 14:04

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
従業員賞与	157,295	181,876
賞与引当金繰入額	205,009	209,125
役員賞与引当金繰入額	18,200	16,800
退職給付費用	81,787	91,542

2018/06/26 14:04

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2018/06/26 14:04

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	817,547	-	-	817,547
賞与引当金	822,497	772,608	822,497	772,608
役員賞与引当金	18,200	16,800	18,200	16,800
事業構造改善引当金	13,624	-	13,624	-

(注)投資損失引当金は、関係会社株式の簿価から直接控除して表示しております。

2018/06/26 14:04

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	292,562 千円		254,979 千円
退職給付引当金	933,400		1,035,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 14:04

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	303,039 千円		264,728 千円
在庫評価減	291,454		122,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 14:04