訂正有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	292,562 千円		254,979 千円
退職給付引当金	933,400		1,035,414
役員退職慰労引当金	29,961		26,577
子会社株式	327,816		297,672
投資損失引当金	284,506		258,344
事業構造改善引当金	4,741		-
減損損失	384,094		308,483
有価証券評価損	79,576		72,259
税務上の繰越欠損金	86,827		-
その他	529,090		310,206
繰延税金資産小計	2,952,577		2,563,937
評価性引当額	△2,763,708		△2,339,493
繰延税金資産合計	188,869		224,444
繰延税金負債
棚卸資産	△12,894		△7,967
買換資産積立金	△115,778		△96,732
固定資産圧縮積立金	△46,524		△39,389
その他有価証券評価差額金	△881,985		△1,163,531
その他	△264		△174
繰延税金負債合計	△1,057,447		△1,307,794
繰延税金負債の純額	△868,578		△1,083,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
住民税均等割等	0.2		0.3
税務上の繰越欠損金の利用	△36.4		△6.6
評価性引当額	△6.6		△20.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0		7.8

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6%となります。
この税率変更により繰延税金負債の純額が113,375千円減少し、法人税等調整額が4,450千円、その他有価証券評価差額金が117,825千円増加しております。