有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	213,630 千円		215,808 千円
退職給付引当金	950,005		948,194
役員退職慰労引当金	25,231		26,072
関係会社事業損失引当金	483,321		617,331
関係会社株式評価損	2,652,101		2,740,504
製品保証引当金	31,095		7,730
減損損失	390,884		338,276
有価証券評価損	42,481		67,946
税務上の繰越欠損金	501,658		420,466
その他	364,649		402,696
繰延税金資産小計	5,655,058		5,785,027
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△452,165		△420,466
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,103,907		△5,364,561
評価性引当額小計	△5,556,073		△5,785,027
繰延税金資産合計	98,985		-
繰延税金負債
棚卸資産	△11,216		△11,233
買換資産積立金	△44,722		△42,784
固定資産圧縮積立金	△19,350		△18,621
その他有価証券評価差額金	△1,229,981		△942,024
その他	△15		△13
繰延税金負債合計	△1,305,286		△1,014,677
繰延税金負債の純額	△1,206,301		△1,014,677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.6		△25.0
住民税均等割	0.2		0.1
外国源泉税	10.6		10.6
試験研究費等の税額控除	△7.5		△2.9
評価性引当額の増減	0.3		7.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△5.8
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.1
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		14.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は139,944千円増加し法人税等調整額が1,845千円増加し、その他有価証券評価差額金が30,387千円減少しております。