有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	282,243 千円		292,562 千円
退職給付引当金	926,367		933,400
役員退職慰労引当金	106,446		29,961
子会社株式	327,816		327,816
投資損失引当金	284,506		284,506
事業構造改善引当金	28,705		4,741
減損損失	268,119		384,094
有価証券評価損	79,576		79,576
税務上の繰越欠損金	665,390		86,827
その他	520,167		529,090
繰延税金資産小計	3,489,338		2,952,577
評価性引当額	△3,489,338		△2,763,708
繰延税金資産合計	-		188,869
繰延税金負債
棚卸資産	△9,978		△12,894
買換資産積立金	△127,182		△115,778
固定資産圧縮積立金	△50,775		△46,524
その他有価証券評価差額金	△691,582		△881,985
その他	△467		△264
繰延税金負債合計	△879,986		△1,057,447
繰延税金負債の純額	△879,986		△868,578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
住民税均等割等	0.5		0.2
税務上の繰越欠損金の利用	△19.4		△36.4
評価性引当額	△15.3		△6.6
その他	0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		△5.0