有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	151,416 千円		190,527 千円
退職給付引当金	958,127		975,598
役員退職慰労引当金	25,231		25,231
関係会社株式評価損	2,398,674		2,562,314
製品保証引当金	22,925		72,474
減損損失	598,060		489,138
有価証券評価損	70,392		43,614
税務上の繰越欠損金	1,159,903		823,628
その他	506,208		431,627
繰延税金資産小計	5,890,940		5,614,156
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,159,903		△823,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,731,036		△4,790,528
評価性引当額小計	△5,890,940		△5,614,156
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
棚卸資産	△10,074		△13,022
買換資産積立金	△55,968		△51,936
固定資産圧縮積立金	△23,901		△22,218
その他有価証券評価差額金	△589,313		△396,436
その他	△24		△21
繰延税金負債合計	△679,282		△483,635
繰延税金負債の純額	△679,282		△483,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率			30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	失を計上している		△15.5
住民税均等割	ため、記載を省略		0.2
外国源泉税	しております。		7.2
試験研究費等の税額控除			△3.1
評価性引当額の増減			△6.6
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			11.7